函館市議会 2012-06-20 06月20日－04号
函館公共職業安定所管内の平成24年４月現在の有効求人倍率は0.48倍となり、23カ月連続で前年同月を上回ってきており、地域の雇用状況はリーマン・ショック以前の水準まで持ち直してきているところでございます。
函館公共職業安定所管内の平成24年４月現在の有効求人倍率は0.48倍となり、23カ月連続で前年同月を上回ってきており、地域の雇用状況はリーマン・ショック以前の水準まで持ち直してきているところでございます。
函館公共職業安定所管内の雇用情勢につきましては、１月末現在の有効求人倍率が0.52倍と20カ月連続で前年同月を上回るなど、やや持ち直しの傾向にはあるものの、依然として厳しい状況にあります。
このような中、函館公共職業安定所管内の雇用の状況については、リーマン・ショック直後の危機的な状況から脱却しつつあり、平成23年７月の有効求人倍率が0.43倍と、14カ月連続で前年同月を上回るなど回復基調にありますが、依然として低い水準であり、厳しい状況にあるものと認識しております。
厚生労働省が公表した実施状況によりますと、昨年６月１日現在ですが、31人以上規模の企業では全国で95.6％、全道で94.2％となっておりまして、函館公共職業安定所管内におきましても91.6％と、企業においてはおおむね雇用確保措置を実施してきている状況にございます。
次に、青年雇用状況についてのお尋ねですが、函館公共職業安定所管内のパートを除く新規求職者数は、４月から10月までの累計で１万5,044人となっており、そのうち29歳以下の求職者は4,497人と約３割を占め、前年同期に比べて0.9ポイントの微増である一方で、求人については、一部業種で持ち直し傾向があるものの、４月から10月までの新規求人数の累計は前年同期を14.3ポイント下回るなど、若年者にとりましても
こうした中で、新規高卒者を取り巻く就職状況についても、学校、企業、それぞれの立場からのお話を伺い、地元就職の促進に、行政として何ができるのか検討を続けてきたところでございますが、10月20日に公表された函館公共職業安定所管内の新規高卒者の９月末現在の就職状況が、求人倍率、就職率ともに前年を大幅に下回っているということから、新規高卒者の地元就職の受け皿の拡大が喫緊の課題であるといった認識のもと、公共職業安定所
こうした中で、新規高等学校卒業者の就職につきましては、今年度は９月５日から推薦・紹介が始まり、選考・採用内定は９月16日から開始されているところでありますが、10月20日に公表された函館公共職業安定所管内の９月末現在の就職状況は、求人倍率が0.55と昨年を0.3ポイント下回り、就職率についても15.9％と昨年を5.4ポイント下回るなど、ここ数年で類を見ない危機的な状況となっております。
まず、地域雇用情勢についてのお尋ねですが、函館公共職業安定所管内の７月の有効求人倍率は、昨年に比べ0.18ポイント下がり、９年６カ月ぶりに0.3を割り込んで0.29倍となったところでありますが、これは昨年に比べ有効求職者数が17.6％増加したのに対し、有効求人数が28.1％と大幅に減少したことによるものであります。
教育訓練給付制度につきましては、函館公共職業安定所管内の本年度の利用状況は、１月末現在で163件となっており、地域産業人材育成助成金につきましては、当地域の窓口となっているジョブカフェ函館での本年度の利用状況は、１月末現在で２件となっております。
次に、有効求人倍率と新規高卒者についてのお尋ねですが、函館公共職業安定所管内の有効求人倍率は、年度平均で平成10年度と11年度に0.32倍となっていましたが、その後平成17年11月と12月には0.59倍まで上昇したものの、これをピークに三たび下降傾向に入り、本年10月現在では0.46倍となっているところでございます。
特に離職者訓練は、雇用のセーフティネットとして、離職者が再就職に必要な技能及び知識を習得するもので、ポリテクセンター函館におきましても、本年７月の函館公共職業安定所管内の有効求人倍率が0.47倍と、依然として厳しい雇用情勢が続く中、離職者訓練の申し込みが定員を超え、就職率についてもおおむね８割に達するなど、民間の教育訓練機関の少ない当地域におきましては、極めて重要な施設として機能しているところでございます
まず、若者の求職者についてのお尋ねですが、函館公共職業安定所管内の新規求職者のうち35歳未満の若者が占める割合は、平成19年度で44.3％と前年より1.9ポイント下がってはいるものの、１万3,000人余りの求職者がおり、就職率は30.7％となっております。
次に、雇用の状況ですが、函館公共職業安定所管内の有効求人倍率は平成15年度の0.44に対して19年度は0.53と、一時期と比較すると若干回復傾向にあるものの、全国が平成19年度末は0.96であることと比較しても、依然として厳しい状況にあります。
次に、定年延長や継続雇用などへの取り組みの実態についてのお尋ねでございますけれども、国におきましては定年の引き上げや継続雇用制度の導入などにより、少なくとも年金支給開始年齢までの雇用が確保されるよう、平成16年に高年齢者雇用安定法を改正し、平成18年４月から施行されているところでありますが、昨年10月１日現在、51人以上規模の企業では、全国で92.7％、全道で92.1％、函館公共職業安定所管内におきましても
まず、国の制度廃止や削減にかかわる影響についてのお尋ねでございますけれども、函館公共職業安定所管内、これは渡島・檜山支庁管内の各市町村ということになりますが、この函館公共職業安定所管内の季節労働者につきましては、平成18年度で約１万3,000人おりまして、このうち当市では約5,200人となっております。
次に、就業機会や正規雇用者数、市民所得の現状と施策についてのお尋ねですが、就業機会につきましては、函館公共職業安定所管内の有効求人倍率では、本年５月末現在で0.52倍となっており、また正規雇用者数につきましては、すべての事業所を把握しているわけではありませんが、市が平成18年度に実施した労務状況調査では、全従業員に占める正規従業者数の割合が71.9％となっております。
このような中にあって、函館公共職業安定所管内における29歳以下の若年者の有効求人倍率につきましては、平成15年１月で0.47倍であったものが、本年１月には0.72倍と改善してきておりますが、全国の動向と比較いたしますと、依然として厳しい状況にあるものと考えております。
まず、新規高卒者の就職率と定着率についてのお尋ねでございますが、函館公共職業安定所管内、これは渡島支庁と檜山支庁管内でございますけれども、この管内における平成18年３月卒業の高校生の就職率は、本年５月末現在で就職希望者の95.4％となっており、このうち53.6％が当管内に就職しております。
二つ目の冬期就労対策事業の事業拡大の要望についてですが、平成１４年度から平成１６年度までの函館公共職業安定所管内の冬期雇用安定奨励金の対象労働者数と冬期技能講習の受講者数を見てみますと、減少傾向となっていることと、夏場の就労対策事業としては、本年度からスタートした無料職業紹介事業で大体できるめどもあることから、平成１８年度の冬期就労対策事業につきましては、一般失業者は２０人で２０日の４００人工、季節労働者
次は、雇用情勢とその対策についてのお尋ねでございますが、函館公共職業安定所管内の有効求人倍率につきましては、12カ月連続で前年同月を上回っており、本年４月末では0.50倍と、前年に比べ0.08ポイント上昇するなど改善の傾向にありますが、求人内容では常用パートの占める割合が多くなっており、雇用情勢はいまだ厳しい状況にあると、このように考えております。